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GMO、仙台に拠点 100人体制で21年3月本格稼働

覚書を締結した(左から)村井知事、伊藤副社長、郡市長

 IT企業のGMOインターネット(東京)が、仙台市青葉区に東日本初の地方拠点を開設することになり、誘致した宮城県、仙台市と立地に関する覚書を7日結んだ。11月2日に「仙台オフィス」を開き、2021年3月に約100人体制で本格稼働する計画。大半は地元採用を見込む。
 同社の地方拠点は5カ所目で、社員数は仙台オフィスが最大規模となる。プロバイダー契約を結ぶ顧客の問い合わせや契約手続きなどに対応するカスタマーセンターの業務を担う。
 他の拠点は北九州市、宮崎市など西日本に集中。巨大地震や新型コロナウイルス感染症に備える事業継続計画(BCP)の観点などからオフィスを分散配置するため、東日本に新たな拠点を探していた。
 県庁で覚書の締結式があり、村井嘉浩知事は「経済発展の起爆剤となる。IT業界内で県の知名度が上がる契機になる」と強調。郡和子市長は「さらなる企業誘致の呼び水になる。人材が地元にとどまる機会も広がる」と期待した。
 仙台オフィスは青葉区のアジュール仙台に入居。将来的には技術職の人員を確保し、開発部門も設ける方針。GMO社の伊藤正副社長は「宮城、仙台、東北には優秀な人材が多い。地域に根ざし、愛される企業を目指したい」と抱負を語った。
 同社は1991年設立。2019年12月期のグループ売上高は1961億円。


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2020年09月08日火曜日


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