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水質は?コスト減根拠は? 水道みやぎ方式、仙台で県が説明会

水質維持などに不安の声が出た住民説明会

 上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」を巡り、宮城県企業局は9日、仙台市青葉区の市戦災復興記念館で県民向けの説明会を開いた。参加者からは水質維持を懸念し、コスト削減の根拠を疑う声が続出。みやぎ型への住民理解が深まらない現状が浮き彫りとなった。
 県主催の説明会は今年2月の大崎、白石両市以来の3回目で、約90人が参加。新型コロナウイルスの感染拡大で、当初予定の6月から延期されていた。
 県企業局の担当者が、水道事業の現状や経営環境を解説し、みやぎ型の導入効果を強調。優先交渉権者を決めるため、応募した3事業体を対象に実施している審査の概要も説明した。
 会場からは「命に関わる水の管理責任を民間に任せるべきではない」「検査の頻度や質は落ちないのか」など、水質の低下を危惧する声が相次いだ。
 県企業局の佐藤謙一次長は「県が所有する水道3事業の運転、管理業務は30年前から民間事業者に委託してきた。問題が起きるとは考えていない」と理解を求めた。
 契約期間の20年で事業者のコスト削減額197億円以上を見込んだ試算の合理性や、審査を非公開とする理由をただす意見も出た。県側は「民間で削減できないという話になれば、応募者はいなかったはずだ」「決定まで公表しない。事業体同士の接触を避ける狙いもある」などと答えた。
 各事業体は2021年1月中旬までに具体的な事業計画を提出。有識者らでつくる検討委員会が審査し、同年3月に優先交渉権者が決まる見通し。県は22年4月の事業開始を目指している。


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2020年09月10日木曜日


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