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交通事業者への宮城県支援金、仙台市バス除外「再考を」 郡市長、市議会代表質疑で

 仙台市議会9月定例会は10日、本会議を開き、代表質疑を始めた。宮城県が新型コロナウイルス対策で、交通事業者に支給する「定時定路線・生活維持支援金」の対象から市バスが除外されたことに関し、郡和子市長は村井嘉浩知事に再考を求める考えを明らかにした。
 支援金はバス1台につき20万円を事業者に支給する仕組みだが、市交通局など公営事業者は対象外となった。市によると、支援金の詳細が判明した後の8月上旬、交通事業管理者が見直しを求める要望書を県に提出したが「財政上の理由」と説明があったという。
 郡市長は「県民税を等しく納めている市民は納得ができない。予算上の判断という事情も理解できなくはないが(市との)事前調整は必要だったろう。今後、知事と会う機会に言うべきことは言う」と語った。
 市は持続可能な公共交通網の構築に向け「地域公共交通計画」を策定する方針も示した。市内で一部路線が重複する市バスと宮城交通バスが役割分担する可能性も含め、来年度から各交通事業者と協議する。八木裕一都市整備局長は「事業者間で合意を形成し、計画を策定する」と説明した。
 市消防局は新型コロナ感染が疑われる患者の搬送経験を踏まえ、救急活動時の感染症対応マニュアルを策定すると表明した。年内に医師や感染症の専門家で構成する検討会を設置。患者への対応を整理し、管理体制や救急隊員の教育体制の確立を目指すとした。
 加藤和彦(自民党)小田島久美子(公明党市議団)沼沢真也(民主フォーラム仙台)の3氏が質問した。


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2020年09月11日金曜日


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