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大間原発、安全対策工事2年延期 審査の長期化が要因、運転開始も先送り

青森県大間町に建設中の大間原発=7月

 電源開発(Jパワー)は10日、建設中の大間原発(青森県大間町)について、2020年後半としていた安全対策工事の開始時期を2年延期すると発表した。着工の前提となる新規制基準適合性審査の長期化が理由。運転開始も26年度ごろから2年先送りし、28年度ごろとした。
 Jパワーが工事延期を表明するのは、18年に続いて4回目。22年後半に安全対策工事に着手し、27年後半の完工を想定。約1年間の試運転を経て、28年度の稼働を目指す。
 浦島彰人副社長が10日、青森県の柏木司副知事と面会して工期見直しを説明した。浦島氏は「審査にさらに2年ほど要すると考える。論点は絞られてきたので、一日も早く認可を得られるよう努力する」と述べた。Jパワーは同日、大間町などにも報告した。
 大間原発は08年5月に着工。東京電力福島第1原発事故後に本格工事を中断し、進捗(しんちょく)率は37.6%にとどまる。14年12月に申請した審査は序盤の段階。基準地震動(最大想定の揺れ)の設定を終えられず、年内の安全対策工事開始は厳しいとみられていた。
 建設する出力138万3000キロワットの改良型沸騰水型軽水炉は、全炉心にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使える世界初の原発。今年7月に審査合格した日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)とともに、核燃料サイクル政策の中核施設に位置付けられる。


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2020年09月11日金曜日


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