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山形県森連「産地偽装」認める 林業種苗法抵触か、役職員処分

 東北森林管理局庄内森林管理署(山形県鶴岡市)が発注した山形県遊佐町のクロマツ植樹事業で山形県森林組合連合会(県森連)が山形県産の苗木2300本を新潟県産として納入した問題で、県森連は11日、担当職員が産地を偽装したと正式に認めた。苗木の出入りを帳簿に記載せず、過去の産地証明書類を流用するなどして発覚を免れようとしたとみられ、林業種苗法などに抵触する恐れがある。
 県森連は調査結果を公表し、担当職員を降職(降格)の懲戒処分、会長と常務理事を報酬減額10分の1(3カ月)の処分とした。
 県森連などによると、3月に新潟県産として納入した苗木は、実際は北庄内森林組合(酒田市)から調達。4月に山形県から問い合わせがあった際は担当職員が県外産と虚偽報告した。
 林業種苗法では、調達先などを記した表示票を苗木の納入時に示したり、苗木の出入りを帳簿に記載したりする義務があるが、ともに怠っていた。
 また、苗木調達先とされた新潟県の事業者が取材に応じ、以前の取引で山形県森連に出した新潟県知事発行の生産者登録証が今回、産地証明として使われたことを明らかにした。現場に山形県産が植樹済みだった4月ごろ、新潟の苗木を出荷したと装うよう求められたが、断ったという。
 山形県森林(もり)ノミクス推進課の担当者は、8日に調査報告書を受け取ったとして「内容を精査し国と協議した上で、林業種苗法の監督処分や罰則の対象になるか検討する」と話した。


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2020年09月12日土曜日


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