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住民意向の把握、経緯や課題議論 国交省・市街地復興検証委第2回会合

 国土交通省は11日、東日本大震災の被災地で進めた市街地復興事業を検証する委員会の第2回会合を開いた。岩手、宮城、福島の被災3県の自治体が復興街づくりの経過や課題を報告し、被災者意向の把握の在り方を巡って議論した。
 国交省都市局の榊真一局長は冒頭、「住民の合意形成と事業計画の立案、進め方についてさらに議論を深めてほしい」と述べた。
 同省は被災者意向の把握に当たり、複数の具体的な生活再建案を示すことが重要と強調。「限定的なプランの提示は後々の不信感などにつながる可能性がある」と指摘した。
 名取市は被災した閖上地区の現地再建方針について、有識者や地元代表らでつくる会議の意見を踏まえて2011年秋に決めたが、安全性を疑問視する住民の反発が相次いだ。市は「方針決定を急いだ感があった。被災者個別の意見を十分聞いた上で決めるべきだった」と総括した。
 宮古市は段階的に被災者の再建意向を確認し、回答の変化に合わせて計画を見直したと説明。いわき市は住民意向の詳細な把握に努めた一方、地域産業の復興を見据えた検討を強化する必要もあったと顧みた。


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2020年09月12日土曜日


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