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コロナ・地方創生など知事会提言に賛同 自民総裁選3候補

オンラインでの記者会見で、提言と回答を読み上げる村井知事=宮城県庁

 自民党総裁選(14日投開票)で、新型コロナウイルス対策や安定した地方財政の実現を候補者に提言していた全国知事会は11日、菅義偉官房長官と岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長から「全項目に賛同する」との回答を得たと発表した。
 提言は(1)新型コロナ対策の財源増額やPCR検査の体制拡充(2)地方財源の充実(3)地域との対話による地方創生(4)大災害からの早期の復旧復興と防災減災対策−など10分野40項目。
 回答の自由記載欄で、菅氏は新型コロナ対策について「世界的にも最大規模の対策を執行中」と政府の姿勢をアピール。協議を通じた国と地方の連携や被災者の生活再建、インフラの老朽化対策にも言及した。
 岸田氏は医療、経済の両面から「PCR検査の拡充が不可欠」と主張。デジタル化社会の推進に向けた「データ庁」創設、再生可能エネルギーの主力電源化にも挑むとした。石破氏は記載欄への記述はなかった。
 記者会見で、知事会の総合戦略・政権評価特別委員長を務める村井嘉浩宮城県知事は「感染症法の権限の在り方で『地方の意見を踏まえて見直しを検討する』との回答があった。大変意義深い」と評価した。
 提言は8日、3候補者に送付し、各項目の賛否を回答するよう求めていた。


2020年09月12日土曜日


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