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海外販路開拓オンラインで 東北の食品関連55社が商談会

協同組合の担当者(奥)とともに商品内容を説明した真下部長(画面左上)=仙台市青葉区の中小機構東北本部

 東北の食品関連企業が海外販路の開拓を目指すオンライン商談会が14日、始まった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外での営業が難しい企業を支援しようと、中小企業基盤整備機構(中小機構)東北本部が初めて企画した。
 東北に本社や生産拠点がある水産、畜産、精肉業者など55社が参加。18日までの計82の面談で、タイや台湾などのバイヤー15社に自社商品を売り込む。東北の食品企業でつくる「東北・食文化輸出推進事業協同組合」が開催に協力した。
 初日は水産加工のひろの屋(岩手県洋野町)などが商談に臨んだ。カンボジアの商社にウニの塩漬けなどをPRしたひろの屋の真下(まっか)美紀子営業企画部長は「カンボジアの市場のニーズを聞くことができた。海外に出向けない中で良い機会を頂いた」と話した。
 中小機構の担当者は「海外での展示会などがなくなっており、商談会を海外展開のチャンスにしてほしい」と語った。


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2020年09月15日火曜日


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