広域のニュース

復興完遂、地域再生を 東北経済界が菅氏の手腕に注目

菅新総裁を映す街頭のテレビ。今後の施策に東北の経済界が注目する=14日午後3時35分ごろ、仙台市青葉区本町2丁目

 14日の自民党総裁選で、菅義偉官房長官が新総裁に決まった。東北の経済界は新型コロナウイルス禍の克服に加え、東日本大震災からの復興、地域活性化など待ったなしの課題の解決に向けた手腕を期待する。

 宮城県内の製造業者などでつくるみやぎ工業会の畑中得実理事長(キョーユー社長)は「製造業は新型コロナの影響で受注減少が長引き、雇用調整助成金や融資といった支援策で何とか持ちこたえている状況だ」と、感染対策と併せた経済対策の継続を要望する。
 東北出身のトップに「地域経済の活性化や少子化対策にも長期的な視点で力を入れてもらえると期待している」と付け加えた。
 東北経済連合会の海輪誠会長も、東北ゆかりの新総裁選出に「地方の実情を知っている方であり心強い」と歓迎する。その上で「新型コロナ対策や、落ち込んだ国内経済の回復に向けて新体制を速やかに構築してほしい」と強調した。
 「震災や台風、新型コロナで苦境に立つ中小・小規模事業者に対し、融資や補助金制度を通して迅速で柔軟な支援を続けてほしい」と求めるのは、東北六県商工会議所連合会会長の鎌田宏仙台商議所会頭。
 来年には震災10年の節目を迎えるが、「地方創生の観点から地域に目配りし、復興の完遂、福島の再生へ着実な取り組みを期待する」と述べた。
 仙台経済同友会の大山健太郎代表幹事(アイリスオーヤマ会長)は「新型コロナは未曽有の社会経済危機であると同時に、東京一極集中を是正し、真の地方創生を実現する大きなチャンスだ」と強調する。
 菅氏がかねて主張する携帯電話料金引き下げを挙げて「特定業界の既得権ではなく、生活者の目線に立った規制緩和や政策の実行を期待したい」と注文した。


関連ページ: 広域 経済

2020年09月15日火曜日


先頭に戻る