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福島・中通り原発集団訴訟控訴審 判決は来年1月26日

東京電力福島第1原発

 東京電力福島第1原発事故の初期被ばくや自主避難による家族の分断などで精神的な被害を受けたとして、福島県中通り地方の住民52人が東電に、計約9900万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が15日、仙台高裁であった。東電側は計約1200万円を支払うよう同社に命じた福島地裁判決の取り消しを、住民側は控訴棄却を求めて結審した。判決は来年1月26日。
 東電側は控訴理由書で、被ばくによる住民の健康不安は想像上の放射線の作用によるとして「(賠償の対象となる)原子力損害や法律上保護される利益の侵害に当たらない」と主張。同社の自主賠償額を超す慰謝料は認められず、一審の認容額は過大だと訴えた。
 住民側は答弁書で、賠償対象となる損害について「法的利益を侵害するかで判断されるものではない」などと反論した。
 2月の地裁判決は「被ばくへの恐怖や不安などで、平穏な日常生活が妨げられた」と判断。50人について国の指針を超す同社の賠償責任を認め、避難の有無を問わず、中通りの大部分を含む自主的避難区域の慰謝料を30万円と評価した。
 地裁は2019年12月、原発集団訴訟で全国初の和解を勧告し、東電が拒否した。住民52人は事故当時、福島、郡山両市など避難指示が発令されなかった6市町に居住していた。


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2020年09月16日水曜日


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