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菅内閣発足 「震災復興重視を」 宮城県内首長、地方創生にも注目

 菅義偉内閣が誕生した16日、宮城県内の市町村長は7年8カ月の安倍政権を支えた官房長官の実績を評価し、地方創生やデジタル化の推進に期待した。新型コロナウイルスの影響で冷え込む地域経済対策に加え、東日本大震災からの復興も重視するよう念を押した。

 登米市の熊谷盛広市長は「官邸の中枢で調整を担った手腕は確かだ」と評し、「産婦人科医を増やし、安心して出産できる環境を整える政策を進めてほしい」と、人口減に直面する地域課題への対応を要望した。
 名取市の山田司郎市長は菅首相が打ち出した「デジタル庁」創設など、新たな試みを好意的に受け止めた。「規制改革や行政のデジタル化、既得権益の打破に期待したい」と強調した。
 湯沢市出身で横浜市議を務めた経歴に注目したのは、山元町の斎藤俊夫町長。「コロナ禍で落ち込んだ経済をいかに回復させるかが最大の課題。地方の目線で対策に力を発揮してほしい」と注文した。
 日本三景松島を抱える松島町は、新型コロナで観光客の激減に苦しむ。桜井公一町長は「ホテルや旅館、観光施設は厳しい経営が続く。来年度の税収減は避けられず、さらなる観光振興策が必要だ」と訴えた。
 9年半がたった震災被災地の復興は道半ばだ。石巻市の亀山紘市長は、安倍晋三前首相が2013年1月に同市を視察したことを挙げ、「菅首相にも被災地の現状を見てほしい」と早期の訪問を求めた。
 気仙沼市の菅原茂市長は、平沢勝栄復興相の起用について「政治経験が豊かな人。震災10年の大臣となり、(来年度からの)第2期復興・創生期間も頼りにしたい」と見据えた。
 昨年10月の台風19号豪雨の被災地域でも再生の努力が続く。大郷町の田中学町長は「農業を生かした復興まちづくりなど、被災した町への協力をお願いしたい」と支援継続を要請した。
 菅首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測が消えない。大崎市の伊藤康志市長は「国造りをしようと思えば(自民党総裁の残り任期の)1年ではできない。国民の支持が得られれば、本格政権に移行できる」と見立てを示した。


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2020年09月17日木曜日


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