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福島県、東電を提訴へ 人件費など請求 全国初

 東京電力福島第1原発事故で職員の削減が進まなかったとして、福島県は近く東電を相手に人件費など約9200万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こす。国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き(ADR)で和解対象外とされたためで、県によると事故対応の人件費を東電に請求する訴訟は全国初。
 県は原発事故前に職員定数の段階的な削減計画を策定していたのに、事故に伴う業務量増加で実現できなかったと主張する。今回請求するのは、2013年度の時点で削減できていたはずの34人分の人件費など。
 11、12年度は採用活動の縮小などで実質的には職員数が削減され、損害はなかったという。一方、14年度以降については「同様の損害が続いている」(県総務部)との認識で、東電への請求を視野に入れる。
 県は18年7月、15年度の人件費に関するADRを申し立てた。超過勤務手当の増加分などを損害と認定した和解案が19年5月に示され、同10月に和解した。
 県は関連議案を18日開会の県議会9月定例会に提出する。議案が可決されれば10月にも提訴する見通し。


2020年09月17日木曜日


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