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障害者雇用、再び未達成 1年で法定下回る 宮城県教委

 宮城県教委は18日の県議会文教警察常任委員会で、障害者雇用率(2020年6月1日時点)が前年同期比0.06ポイント減の2.34%となり、法定雇用率(2.40%)を下回ったことを明らかにした。1994年の雇用義務付け以来、19年に初めて法定雇用率に達したが、1年で未達成に逆戻りした。
 障害のある教職員は前年同期比15人増の212人。11年以降最多だが、宮城労働局が示す算定方法が、20年から変更されたことが影響した。
 県教委は13年から県立学校や各教育事務所などで障害者の雇用を強化してきた。文教警察常任委で、伊東昭代教育長は「児童生徒の障害に対する正しい理解を深められるよう、雇用拡大に努めたい」と述べた。
 知事部局の障害者雇用率は前年同期比0.06ポイント減の2.81%、警察本部は0.13ポイント増の2.83%で、ともに法定雇用率(2.50%)を上回った。
 障害者の法定雇用率は21年からそれぞれ0.1ポイント引き上げられる予定。


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2020年09月19日土曜日


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