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原発事故避難者、家賃「苦しい」3割に コロナ影響調査

 東京電力福島第1原発事故の被災者支援3団体が17日、新型コロナウイルスの感染拡大が避難生活へ与える影響を調べた結果を公表した。家賃支払いが「苦しくなった」と回答した人は29%に上り、避難者の窮状が浮き彫りになった。
 調査は原発事故被害者団体連絡会などが5月26日〜8月31日、ウェブ上で実施した。4月以降の収入や雇用形態などを尋ね、県内外から95件の回答を集めた。
 コロナ禍後の家賃支払いに関し「非常に苦しくなった」は13%(12人)、「やや苦しくなった」が16%(15人)。全体の85%は民間賃貸住宅に入居し、自由記述では家賃補助の再開を望む声などが寄せられた。
 3団体は、福島県と復興庁などに住宅支援再開や避難者の実態調査を求める要望書を提出する。
 県による仮設住宅の提供は一部帰還困難区域を除いて終了。自主避難者対象の住宅の無償提供や家賃補助も既に終了している。


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2020年09月19日土曜日


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