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観光施策合意へ官民組織設立 地域DMO、9月下旬申請 福島・会津若松

 一般財団法人「会津若松観光ビューロー」は、観光地域づくり法人「地域DMO」への登録を9月下旬にも観光庁へ申請する。観光施策を巡り、行政や関係団体の代表が合意形成を図る組織「会津DMO会議」が18日設立され、登録要件が整った。認定は11月を見込む。福島県内では郡山、いわき、二本松各市に続く4団体目となる。
 会津DMO会議は会津若松市、会津若松商工会議所をはじめ、宿泊、飲食、交通、農業など市内の24団体で構成する。18日には各団体の代表者が市内で会合を開き、「『稼ぐ力』を引き出す観光地域づくりを推進する」などと宣言する設立趣意書を了承した。
 地域DMOは市町村単位をエリアに一体的、戦略的な観光地域づくりに取り組む法人。各種支援制度を活用できる利点がある。
 ビューローは2016年に日本版DMO候補法人に登録された。新城猪之吉理事長は「新型コロナウイルス感染拡大を乗り越えた後を見据え、地域全体で観光を推進したい」と話す。


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2020年09月20日日曜日


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