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宮城県、新型コロナで浄水場などの職員不足懸念 4社と社員派遣協定

協定を結んだ県と4社の代表

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で浄水場などの職員が不足する事態を想定し、宮城県企業局は17日、上下水道、工業用水道の施設管理を委託する4社と、緊急時に社員を相互派遣する協定を結んだ。各社内で集団感染が発生しても、水を安定供給できる態勢を整えるのが目的。
 4社は県管理の浄水場、下水処理場全12カ所の指定管理者や受託業者となっている水ingAM(東京)、県下水道公社(仙台市青葉区)など。協定には、クラスター(感染者集団)や大規模災害が発生し、出勤職員が不足した場合、別の会社から社員を派遣して対応できる内容を盛り込んだ。
 県庁で同日に締結式があり、桜井雅之公営企業管理者は「感染が広がれば1社での対応は難しくなる。横の連携が必要になる」と説明。ウォーターエージェンシー(東京)の藤倉真東北中央営業所長は「4社がワンチームとなることでサービス提供を維持することができる」と強調した。
 アイ・ケー・エス(石巻市)の森田和社長は「住民生活に支障を出さないためにも大切な協定だ」と訴えた。


2020年09月21日月曜日


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