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ワーケーション協議会発足 休暇+仕事は宮城でどうぞ

宮城ワーケーション協議会の設立記者会見に臨む斉藤(左から2人目)、桜井(同3人目)両共同代表ら=25日、宮城県庁

 旅先で休暇を楽しみながらテレワークで仕事をする「ワーケーション」を宮城県観光の柱に育てようと、県内の企業や団体、自治体でつくる「宮城ワーケーション協議会」が25日発足した。産学官金が連携してワーケーション促進の取り組みを首都圏などに発信し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業界の回復につなげる。

 協議会は観光・宿泊関連の企業や団体に加え、金融機関、大学、市町村など計47団体で発足。この日から会員の募集も始めた。11月以降、四半期ごとの例会を対面・オンラインで交互に開き、先行事例の共有、Wi−Fiなど受け入れ環境整備、企業研修、ユーザーと受け入れ側のマッチングを進めながら、ウェブサイトなどで情報を発信する。
 県庁で記者会見を開いた共同代表で宮城インバウンドDMO(宮城県丸森町)の斉藤良太代表理事は「ワーケーションはコロナでダメージを受けた観光業界が苦境を抜け出す糸口になる。新しいスタイルの働き方、余暇の取り方のパイオニアとして宮城県を盛り上げたい」と意欲を語った。
 新型コロナで注目を集めるワーケーションは、全国的にも取り組みが広がっている。共同代表でライフブリッジ(仙台市泉区)の桜井亮太郎社長は「首都圏からのアクセスの良さや豊かな自然を生かし、働いて休むだけではない、地域に波及効果を生み出すプランを発信したい」と述べ、差別化に自信を示した。
 名誉会長に就いた村井嘉浩知事は「ワーケーションを観光の大きな核にするため、受け入れ環境整備などを支援する」と述べた。


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2020年09月26日土曜日


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