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スマート農業、秋田に新拠点 産学官連携し先端技術開発や人材育成へ

「次世代農工連携拠点センター(仮称)」に活用する秋田県立大のフィールド教育研究センター

 秋田県は25日、ロボットや情報通信技術(ICT)を活用したスマート農業の研究組織「次世代農工連携拠点センター(仮称)」を秋田県立大に設置すると発表した。産官学が連携して先端技術の開発に取り組むほか、スマート農業に精通した人材を育成する。来年4月の設置を目指す。

 大潟キャンパス(秋田県大潟村)の「フィールド教育研究センター」の農場(164ヘクタール)を活用する。研究棟や温室設備などを新設し、農学系と理工学系の研究者計15人が共同で研究を進める。
 衛星利用測位システム(GPS)を活用した自動運転のトラクターや自動収穫ロボットなどの実証実験のほか、農地をデータ化して仮想空間に農地を再現し、気候や土壌などの条件を変更して最適な生育環境を探るシミュレーション研究を実施する。
 生産現場の声を研究に反映させるため、県内の農業関係者や大学、市町村、流通販売業者などで共同事業体を設立し、要望などをセンターに伝える。センターが中心となって新たな農機の開発、商品化も目指す。
 スマート農業の普及に当たる「スマート農業指導士(仮称)」認定制度を新たに創設し、県内の農家や営農指導員にセンターでの教育プログラムを受講してもらう。県内高校にスマート農業を体験・学習できる場として設備を提供することも想定している。
 県高等教育支援室の伊藤政仁室長は「県内農業の活性化はもちろん、ゆくゆくはスマート農機の開発など関連する産業振興にもつなげたい」と意気込む。
 事業費は最大15億円(5カ年)を想定しており、国の地方創生推進交付金などを活用する予定。


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2020年09月26日土曜日


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