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新型コロナ対策、地方財政に配慮を 宮城知事、国へ要望

使途が限定されない臨時交付金の必要性などを訴える村井知事

 全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議が26日、ウェブ形式であり、村井嘉浩宮城県知事は臨時交付金の増額など地方財政へのさらなる配慮を、国に促すよう求めた。
 県庁から参加した村井知事は、新型コロナの影響による税収減など財政難を指摘。使途が限られる交付金の在り方に触れ「柔軟な運用が可能となるよう強く求める」と訴えた。
 新政権に対しては、東日本大震災からの復興を「一丁目一番地」と位置付けた前政権を引き合いに出して「被災各県は復興完遂に向け全力で取り組んでいる。これまでの方針を継承してほしい」と念押しした。
 終了後、村井知事は取材に「コロナで生じた膨大な事務事業が、復興業務に悪い形で影響を与えてはならない。しっかりと国にアピールしたい」と述べた。


2020年09月27日日曜日


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