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宮城県、9年ぶり予算組み替え コロナ対策のため事業見直し13.6億円を捻出

宮城県庁

 新型コロナウイルス対策に必要な予算を確保するため、宮城県が不要不急の事務事業を見直した結果、2020年度一般会計予算から約13億6600万円を削減できたことが分かった。削減分は開会中の9月定例会に提出した補正予算案に反映させた。大規模な予算の組み替えは、東日本大震災の復興事業に予算と人員を集中させるため、既存事業を見直した11年9月以来9年ぶり。
 県財政課によると、中止した事業は県警、県教委を含む全15部局の計228件。(1)新型コロナの影響で開催困難なイベント(2)海外への特産品PRといった当初の効果が見込めない業務(3)出張費など内部管理費−を中心に整理した。
 削減額が最も高かったのは、21年度に延期された「全国豊かな海づくり大会」関係の約4億4100万円。東京五輪・パラリンピック関連(約2億8000万円)、国体参加費(1億4400万円)と続いた。
 捻出した財源は主に、一時32億円超を取り崩した財政調整基金の穴埋めに充てる。県立高の普通教室へのエアコン設置など、喫緊の事業にも一部振り向ける。
 県財政課の担当者は「県民サービスや震災復興事業の維持を優先し、『自然体で削れる事業』に対象を限定した」と説明。新型コロナの影響で税収減が今後想定されることから、「国の対策を注視しつつ、貴重な財源を柔軟に活用できるよう知恵を絞りたい」と話す。


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2020年09月28日月曜日


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