秋田のニュース

タニタ、大仙市に「活動量計」全住民分の8万2000個を無償提供

大曲の花火がデザインされた活動量計
協定書を持つ谷田社長(左)と老松市長=大仙市役所

 秋田県大仙市と健康計測機器メーカー大手のタニタ(東京)は28日、市民の健康増進を目指して連携協定を結んだ。歩数と消費カロリーが測れる「活動量計」8万2000個をタニタが無償で提供。データを基に活動量を可視化するなどして運動を促す。市の人口約8万人をカバーできる大規模な取り組みで、北国の生活習慣病対策に力を入れる。
 活動量計(1個約6000円相当)は縦4センチ、横9センチと小型で、ポケットに入れるなどして身に着ける。市内の体育館や公民館など26カ所に設ける「健幸スポット」で読み取り機に活動量計をかざし、同社の「タニタ健康プログラム」のクラウドサービスにデータを転送する。スポットには体組成計や血圧計も置く。
 個人データの推移はパソコンやスマートフォンで確認できる。歩数や転送回数に応じてポイントを付与し、賞品を贈呈するなどゲーム性を高めて継続を促す。
 市は10月1日から、市民や市内通勤者を対象に参加者を募集し、同月中旬以降に順次配布する。事業期間は2030年9月までの10年間。
 同社はプログラムを約150の企業や自治体に提供。住民全員を対象に活動量計を無償で提供するのは今回が初となる。
 担当者は「北東北3県は生活習慣病のリスクが高い人が多い。大仙市は医療費に占める生活習慣病の割合が高く、糖尿病や腎不全が目立つ。重点的に対策を取らなければ」と指摘する。
 市によると、19年度の1人当たり医療費(国民健康保険分)は37万4000円。市は今回の取り組みで30年度までに1割、全体で年22億円の削減を目指す。
 タニタは1973年から市内で製造工場を稼働し、活動量計や体組成計などを生産する。谷田千里社長は「大仙市の皆さんに恩返ししたい」と強調。老松博行大仙市長は「健康日本一のまちをつくる」と述べた。


関連ページ: 秋田 社会

2020年09月29日火曜日


先頭に戻る