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伝承館での震災公文書保管 福島知事「県の方向性固める」

福島県などによる原発事故直後の対応状況が記録されたホワイトボードや模造紙=2020年9月、双葉町の原子力災害伝承館

 東京電力福島第1原発事故の教訓を伝える福島県の東日本大震災・原子力災害伝承館で震災関連の公文書の収集基準が決まっていない問題で、内堀雅雄知事は28日の定例記者会見で「県としての方向性を固めていかなければいけない」と述べ、文書管理の議論を加速させる考えを示した。

 県は震災関連の公文書は通常の期限によらず当面保管し、各市町村にも同様の対応を促す。しかし保管状況にはばらつきがあるのが実態で、内堀知事は「(今月開館の)伝承館もスタートした。より議論を深めていかなければいけない」と話した。
 伝承館が定めた語り部の活動マニュアルが「特定の団体、個人への批判」を禁じていることも取り上げられた。「語り部は国や東電を批判できるのか」と問われ、内堀知事は「どういった対応で行うか、それぞれ相談しながら今の方向性になっている」と明確な回答を避けた。
 伝承館には29人の語り部が登録し、交代で1日4回の口演をしている。伝承館の担当者は取材に「マニュアルの記述は一般論にすぎず、語り部の口演内容を歪曲(わいきょく)する意図はない」と説明した。


2020年09月29日火曜日


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