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福島県、震災公文書の収集基準定めず 一部廃棄の自治体も 問われる伝承館での保管・活用

展示物が並ぶ東日本大震災・原子力災害伝承館。公文書の収集基準は定まっていない=福島県双葉町

 東京電力福島第1原発事故の教訓を伝えるため福島県が双葉町に整備した東日本大震災・原子力災害伝承館で、震災関連の公文書の収集基準が決まっていない。全県的な文書管理の議論を先送りにしたまま震災から9年半が過ぎ、本年度に一部を廃棄した避難自治体もある。20日開館した伝承館は資料の保管と活用が役割だが、県は「市町村の公文書に伝承館がどこまで関わるかは議論が必要だ」と腰が重い。
 県は震災関連資料の収集を2017年度に始め、約24万点を集めた。県や市町村の公文書はほぼ対象外としたが、19年3月改訂の資料収集ガイドラインで「引き続き調整し、アーカイブ拠点施設(伝承館)での保管と活用を検討する」などと位置付けた。
 震災関連公文書の保管は他の被災県でも統一的なルールはない。県は通常の期限によらず当面保管する方針を掲げ、市町村にも同様の対応を促しているが、限界に来ているという。
 双葉町は震災以降に作成した全ての公文書を「全量保管」している。しかし倉庫に段ボール箱が毎年400個ずつ増える状態で、町総務課は「いつまでも続けられない」と将来的な見直しに含みを持たせる。
 大熊町は全量保管中の公文書の一部を今後、町が整備するアーカイブ施設へ移す。10、11年度は震災前後の業務を比較するため全て残し、12年度以降については震災関連以外は順次廃棄する方針に基づき本年度に選別作業を始めた。
 浪江町は震災関連を含む全ての公文書を規定の年限で廃棄している。震災前後の公文書は「歴史的な価値判断がつかない」として休校中の浪江小に仮置きしていたが、今夏に校舎の解体工事が始まったため保健師の仮設住宅巡回記録などを廃棄した。
 こうした公文書を伝承館が直接保管することは確かに「収蔵スペースなどの問題から現実的でない」(同館関係者)。ただ、伝承館開館は今後の活用を踏まえた保管の在り方を問い直す好機でもある。
 県生涯学習課は伝承館での公文書の保管と活用の検討に関して「県と市町村で議論する予定は今のところない。いつまでにどうするというスケジュールも持っていない」と話す。


2020年09月29日火曜日


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