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原発集団訴訟 二審も国の責任認定、仙台高裁判決が賠償増額命じる

控訴審の判決を受け、垂れ幕を掲げる原告ら=30日午後2時30分ごろ、仙台市青葉区の仙台高裁前

 東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県と宮城や茨城など隣県の住民約3650人が空間放射線量の低減による原状回復と慰謝料などを国と東電に求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は30日、住民3550人に計約10億1000万円を支払うよう、国と東電に命じた。原状回復の訴えは、除染の方法が特定されていないとして退けた。
 全国各地で提起された国を相手に含む原発集団訴訟のうち、初の高裁判決。国の責任を認めた上で、国の指針を上回る計約5億円の賠償を命じた福島地裁判決の認容額から大幅に上積みした。
 上田哲裁判長は、政府機関が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、速やかに津波地震の想定をすれば、国と東電は同年末までに巨大津波を予見でき、防潮堤の設置などで事故は防げたと認めた。
 規制権限を行使し東電に津波対策を求めなかった国の対応を「許容できる限度を超え、著しく合理性を欠く」と厳しく非難した。
 東電に対しては、津波対策を先送りしたとし「防災対策を極力回避、先延ばししたい思惑が目立った」と批判。慰謝料を増額すべき要素に不十分な東電の対応を挙げた。
 高裁は賠償の対象となる住民を避難指示区域や居住地ごとに分け、被災の実情に応じ額を算定した。国の指針を帰還困難区域は150万円、旧居住制限区域は300万円、旧避難指示解除準備区域は250万円それぞれ上回るなど、おおむね一審と比べ慰謝料を増額した。
 一審で請求が棄却された宮城県丸森町や福島県会津地方の妊婦らにも損害を認め、指針で対象外とされた一部地域も賠償の対象に加えた。原告の大半が住む福島市など自主的避難等対象区域の住民への賠償は一部を除き一審認容額の16万円を9万円に減額した。
 17年10月の一審判決は国の責任を認め、原告約2900人について指針を上回る賠償額を1万から36万円と評価した。原状回復の訴えは却下した。
 判決後、住民側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士(第二東京弁護士会)は「判決が国と東電の責任を認め、完全に勝利したことを喜びたい」と語った。
 原子力規制庁は「一部を除き、主張が認められなかった。新規制基準への適合性審査を厳格に進める」、東電は「判決内容を精査して対応を検討する」とそれぞれ談話を出した。


2020年10月01日木曜日


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