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宮城県、震災復興・企画部を来年度再編へ 名称に「復興」維持も

宮城県庁

 宮城県議会9月定例会は1日、代表質問を行った。東日本大震災の復興計画が2020年度末に完了するのを前に、村井嘉浩知事は11年4月発足の震災復興・企画部を21年度に再編する考えを明らかにした。名称に「復興」を残すことも視野に検討する。関連条例案を11月定例会に提出する。
 県によると新組織は、現状で複数の部署にまたがる課題の解決に取り組む。(1)被災者の心のケア、震災の記憶の伝承などソフト事業(2)危機管理(3)東京五輪・パラリンピック、スポーツ振興−などを担う見通し。
 村井知事は「来年度は震災から10年がたち、(ポスト復興を担う)新総合計画も始まる。政策を効率的かつ効果的に進められるよう体制整備する」と述べた。
 県内7圏域に1カ所ずつある保健所の人員を集約し、柔軟で機動的な対応を強化するため、県は22年4月以降に登米、栗原両市の保健所を再編する方針を示した。それぞれ石巻、大崎両保健所の所管とし、両市には各種申請や相談業務が可能な支所を残す。
 県は当初、21年度に再編する予定だったが、新型コロナウイルス対策のため1年延期した。栗原市議会は1日、保健所の設置継続を求める意見書を可決。近く県に要請する。
 村井知事は「保健所の業務は複雑化している。ニーズに的確に対応できる高い専門性が必要だ」と答弁。機能強化を目的とした再編に理解を求めた。
 菊地恵一(自民党・県民会議)佐々木功悦(みやぎ県民の声)天下みゆき(共産党県議団)の3氏が質問した。


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2020年10月02日金曜日


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