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宮城県美術館移転構想 委託料支出差し止め求め、仙台オンブズが監査請求

宮城県美術館

 宮城県美術館の仙台医療センター跡地(仙台市宮城野区)への移転新築構想を巡り、現地改修と移転の両案を分析する日本総研(東京)への業務委託に、県が約3600万円を支出するのは不当だとして、仙台市民オンブズマンが1日、委託料の支払いの差し止めなどを求め、県監査委員に住民監査請求をした。
 請求によると、オンブズは、県が既に移転の方向で基本方針を示しており「改めて両案を検討する必要はない」と指摘。検討が必要だとしても、両案の基本方針を基に県議会で決めることができ、委託するのに足りる理由はないとした。
 日本総研と県議会の結論が異なれば、委託自体が無駄になることから、いずれかの案を確定した上で基本構想を策定すべきだと、政策決定の過程を批判した。
 県庁で記者会見したオンブズ代表の畠山裕太弁護士は「移転の結論ありきで、政策決定のお墨付きを得るための委託にすぎないのではないか」と語った。
 県は2019年11月、美術館を含む県有施設の移転再編構想を公表。本年度内の基本構想策定に向け、20年8月に委託料約3620万円で同社と契約した。
 美術関係者らから現地存続を求める声が相次ぎ、県は両案の特性を比べた上で判断する方針。村井嘉浩知事は先月23日の定例記者会見で、委託について「一般的な方法」と述べ、問題はないとの認識を示した。


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2020年10月02日金曜日


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