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空き家調査 任せて 郵便局と東松島市が連携 集配しながら情報収集

空き家調査を兼ねた集配業務に出掛ける郵便局員ら=1日、東松島市役所前

 日本郵便東北支社(仙台市青葉区)と東松島市は1日、情報通信技術(ICT)を使った空き家の調査事業を始めた。総務省の郵便局活性化推進事業の実証実験の一つ。郵便局員が集配業務をしながら空き家を見つけるなどして、市が対策に生かす全国初の取り組みという。
 空き家を探す調査は矢本、赤井両地区が対象で、矢本集配センター(東松島市)の局員約20人が担う。ポストに郵便物がたまっているか、窓ガラスが割れていないかなどを確認。小型タブレット端末12台を用いて、空き家とみられる民家の位置や特徴といった情報を集める。
 市の2017年度調査で判明した市内全域の空き家217軒の追跡調査も行う。矢本、河南両郵便局で金融商品の渉外に当たる局員13人が担当。現在の状況を確かめて回る。
 調査はいずれも12月末まで。市は結果を基に来年度以降、空き家の活用方法を検討する。
 1日に市役所前で開始式があり、渥美巌市長は「空き家をしっかり活用し、交流、定住人口の増加につなげたい」とあいさつ。東北支社の古屋正昭支社長は「空き家を把握することで配達や渉外の仕事の効率性を高められる」と語った。
 郵便局活性化推進事業は昨年度始まり、遠野市など全国3市町が郵便局員による高齢者の見守りなどを実施した。


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2020年10月03日土曜日


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