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不燃廃棄物を再資源化 大規模処理施設が完成 福島・大熊

リサイクル工場内で行われた式典で完成を祝う関係者

 東京電力福島第1原発事故で被災した福島県大熊町の帰還困難区域内に、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備によって生じる不燃廃棄物の再資源化施設が完成し、現地で2日、式典があった。
 建造物解体などで生じるコンクリート片、金属などを同町や周辺市町村から受け入れ、放射線量を低減させて再生処理する。こうした大規模施設の完成は県内で初めて。
 敷地は国道6号西側の民有地の借地で、面積は約8ヘクタール。町が復興拠点の一部としてリサイクル産業を集積するエリアと位置付け、施設を誘致した。
 鉄骨平屋、床面積約1万5700平方メートルの施設は線量検査、破砕処理などの設備を備え、被ばく抑制のためロボットも導入した。作業は建屋内で行って線量管理を徹底。処理能力は年約10万トンで、10月末の稼働を目指す。従業員は地元を含め約50人を想定する。
 相双スマートエコカンパニー(大熊町)が運営に当たる。DOWAエコシステム(東京)を筆頭に地元5社を含む8社が出資して設立した。福島イノベーション・コースト構想の一環で町が帰還困難区域に誘致した第1号企業。関係者約50人が出席した式典で、岡田美洋社長は「安全な再生資源を供給し、復興に貢献したい」と述べた。
 町の復興拠点は広さ約860ヘクタール。2022年春の避難指示解除を目標にインフラ整備が本格化する。


2020年10月03日土曜日


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