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8月の東北求人倍率は1.09倍  コロナ再拡大で不透明感

 厚生労働省などがまとめた東北6県の8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.01ポイント低い1.09倍で8カ月連続の悪化となった。新型コロナウイルスの影響で2013年11月(1.08倍)以来、6年9カ月ぶりの低水準。一部の業種に持ち直しの動きも見られるが、感染再拡大に伴う先行きの不透明感から求人数は伸び悩む。就職活動の長期化により求職者数が増え、厳しい雇用情勢が続いている。

 各県の有効求人倍率(季節調整値)は表の通り。横ばいの山形を除く5県で前月割れしたが、秋田、福島、宮城、山形の4県が全国平均(1.04倍)以上だった。青森は4カ月連続、岩手は13年4月以来7年4カ月ぶりでともに1倍を割り込んだ。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森0.75倍、岩手0.70倍、宮城0.87倍、秋田0.99倍、山形0.81倍、福島0.95倍。8カ月連続で全県が前年同月を下回った。
 各県の公共職業安定所別有効求人倍率(同)は相双(福島)が1.75倍で最も高く、最低は五所川原の0.56倍だった。
 新規求人数(原数値)は全県で15.2〜28.6%減った。新規求職申込件数(同)は福島の前年同月比10.0%減を筆頭に、他県も6.1〜9.0%減ったがマイナス幅は前月より縮小した。
 産業別の新規求人は、依然として全県のほとんどの業種で減少が続くが、秋田労働局は「製造業では自動車部品の復調や第5世代(5G)移動通信システムなど明るい兆しもある」と分析。宮城労働局の担当者は「宿泊・飲食業で政府の観光支援事業『Go To トラベル』による盛り返しが見られるが、引き続き注視していく」と話した。
 青森労働局は今後について「引き続き雇用調整助成金の活用を周知しながら、求人と求職のマッチング機会をつくり、積極的な求人開拓をしたい」と説明した。


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2020年10月03日土曜日


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