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宮城県、介護可能な療養施設の設置検討 新型コロナ

 宮城県議会9月定例会の6日の一般質問で、県は高齢者施設で新型コロナウイルスの感染が広がり、介護が必要な軽症者、無症状者が急増する事態に備え、福祉サービスを提供できる宿泊療養施設の設置を検討していることを明らかにした。
 県によると介護施設の利用者は現在、感染が確認された時点で優先的に感染症指定医療機関(7病院)に入院している。限られた病床を重症者の治療に充てるため、介護を要する軽症者の対応について本格的な協議に入る。
 伊藤哲也保健福祉部長は「現在の対応は入院か隔離かに限定されている。今後の可能性を考えていきたい」と述べた。
 人繰りが厳しい小規模介護施設での感染拡大を想定し、県は県介護福祉士会と連携して支援を強める方針。村井嘉浩知事は「衛生資材の支援やコロナ対応の保険加入推進など、さまざまな応援をしていく」と強調した。
 児童生徒の不登校対策を巡り、伊東昭代教育長は各市町村教委管轄の支援機関「みやぎ子どもの心のケアハウス」と民間のフリースクールとの連携の重要性を指摘。ケアハウスへの民間スタッフ登用を視野に検討を進める考えを示した。
 八島利美(自民党・県民会議)、石田一也(みやぎ県民の声)、畠山和純(自民党・県民会議)、岸田清実(社民党県議団)の4氏が質問した。


2020年10月07日水曜日


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