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女川原発再稼働 広域避難の詳細固まらず 宮城県議会一般質問

女川原発2号機

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、重大事故時の広域避難計画の実効性が6日の宮城県議会9月定例会一般質問で議論された。県は、原発30キロ圏の約20万人の避難を受け入れる県内31市町村向けの指針が策定途中で、移動に使うバスの振り分けも調整段階であることを明らかにした。避難計画の詳細が固まっていない現状が浮き彫りになった。

 岸田清実氏(社民党県議団)は、避難者に具体的な避難先を案内する31市町村の拠点「避難所受付ステーション」での混雑を懸念。鈴木秀人環境生活部長は「市町村の運営マニュアル作りを支援するため、県でガイドラインの策定を進めている」と説明。ガイドラインに時間短縮の方策などを盛り込む考えだが、策定時期は未定という。
 避難時のバス確保について、鈴木部長は「県バス協会と調整し、各地域で運行可能な事業者の候補選定を進めている」と述べるにとどまった。岸田氏は「課題が解決されずに避難できるのか。(実効性の向上は)まだ入り口だ」と批判した。
 石田一也氏(みやぎ県民の声)は、再稼働賛成の陳情を採択した女川町、石巻市の両議会と、女川で43%、石巻で61%が再稼働に反対した3月の河北新報社世論調査に「乖離(かいり)がある」と指摘。村井嘉浩知事は「世論調査は意見の一つ。議会の判断は民意をくみ取り、大変重い」との認識を示した。


2020年10月07日水曜日


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