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宮城県、女川再稼働の備蓄調達に補助金検討 市町村へ広域避難の支援も

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡る重大事故時の広域避難に備え、県は7日、市町村が備蓄物資を調達する事業を県補助金の対象に加えるかどうか検討する方針を明らかにした。原発30キロ圏7市町から県内31市町村に避難する計画に対し、県は7市町の意向で避難先を変更する可能性も示唆した。
 県議会9月定例会の一般質問で、高橋宗也氏(自民党・県民会議)への答弁。東日本大震災で交通網が寸断され、物流が滞った教訓を踏まえ、高橋氏は「市町村が計画的に物資を備蓄できれば、県内の防災力は向上する」として、県に財政支援の必要性を訴えた。
 村井嘉浩知事は、県が市町村事業に最大5割を助成する市町村振興総合補助金を挙げ、「メニューを検討したい」と前向きな考えを示した。
 避難計画では、30キロ圏内の住民が震災で被災した沿岸部の自治体に避難するパターンも少なくない。復興事業などで受け入れ態勢が整わないとの指摘もあり、鈴木秀人環境生活部長は「今の避難先でいいのかという意向があれば、解決策を考える」と言及。市町村間の調整に乗り出す構えを強調した。
 佐々木喜蔵氏(同)は、避難道路として三陸沿岸道石巻女川インターチェンジと女川町を結ぶ国道398号石巻バイパスの未着工区間(4.7キロ)=地図=の整備を求めた。村井知事は「地域の意見を聞き、事業化の検討を進めたい」と応じた。


2020年10月08日木曜日


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