宮城のニュース

コロナ対応 宮城県の宿泊支援事業 予算執行56.6%止まり

宮城県庁

 宮城県議会9月定例会は9日、予算特別委員会の総括質疑を行った。新型コロナウイルスの影響で冷え込む観光の回復策として7、8月に行った「せんだい・みやぎ絆の宿キャンペーン」について、県は利用者が4万3620人泊分(2億3494万円)で、予算執行率が56.6%にとどまったと明らかにした。
 キャンペーンは1人当たりの最大割引額が5000円で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」と併用できた。県は未執行の約1億7400万円を、冬以降の観光振興策に充てることも検討している。
 千葉隆政経済商工観光部長は「依然として宿泊客数は平年を下回っている。継続的な需要喚起策を検討したい」と述べた。
 介護施設を対象にした新型コロナ対策で、村井嘉浩知事は必要な衛生資材を確保する姿勢を強調。「使い捨て手袋約600万枚、手指用消毒液2万2000リットルを県内の全4231事業所に配布する」と説明した。
 国の緊急事態宣言に基づく営業自粛要請に絡み、飲食店などを対象にした協力金の申請件数が取り上げられた。県は、現状より事業者数を多く見積もったため、想定の最大2万9000件を大きく下回る約1万3700件となる見通しを報告した。


2020年10月10日土曜日


先頭に戻る