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防災インフラの改善要請 女川町長、経産相と会談

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、須田善明女川町長が9日、梶山弘志経済産業相と会談した。避難道路の整備など、国が主体的に原子力防災対策を推進するよう申し入れた。
 経産省での会談は非公開。須田町長は「防災インフラの改善が必要であり、継続的に取り組んでほしい」と求めた。梶山氏は「原子力防災は積み重ねることが大前提」と応じたという。
 申し入れによると、原子力防災は「国の役割が極めて重要」とした上で、「政府全体の意識として共有し、対策を実行することが不可欠」と指摘した。
 須田町長は会談後、「しっかり後押ししてくれるものと受け止めた」と評価。茨城県選出の梶山氏から、1999年に同県東海村で起きた臨界事故を踏まえた経験への言及もあったといい「政治家としての心強さを感じた」と述べた。
 再稼働の是非の判断は「いろいろな手続きが必要」と明言を避けた。村井嘉浩知事が開催の意向を示した県内の市町村長会議にも触れ、「その(会議)前に知事と話すのが適切なのかということもある。考えを擦り合わせる」とも語った。
 女川原発の再稼働を巡っては、女川町議会と石巻市議会が9月、賛成陳情をそれぞれ採択。立地市町の議会が再稼働に「同意」し、県議会が9月定例会で議論している。


2020年10月10日土曜日


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