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台風19号による災害廃棄物処理、来春完了 岩手、宮城、福島計82万トン

 昨年10月の台風19号豪雨によって岩手、宮城、福島3県で発生した災害廃棄物約82万トンの処理が、来年4月末までに完了する見通しとなった。3県別の推計発生量は岩手5万トン、宮城26万トン、福島51万トン。岩手、宮城両県は2021年3月末、福島県は同4月末の処理終了を見込む。県境を越えた広域処理が進む一方、発生量の多い自治体では被災家屋の解体に手間取っている。

 福島の推計発生量は51万3502トン、処理の進行率は37.5%(8月末時点)。白河市、川内村など14市町村が完了したのに対し、被災自治体最多の約14万トンを抱えるいわき市など23市町村は処理を続けている。
 浸水家屋の片付けで出たごみ14万8569トンの78.6%は処理を終えた。家屋解体に伴う災害ごみは36万4933トンに達するが、処理済みは20.8%にとどまる。今後、家屋の解体が進むとともに進行率が上昇するとみられる。
 一部の災害ごみの処理では、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を焼却するため国が県内に整備した仮設焼却施設を活用している。伊達、本宮、石川3市町は新潟県に搬出した。
 宮城の推計発生量は26万733トン、処理進行率は54.7%(8月末時点)。仙台、気仙沼など15市町村は9月末までに終了。県内で最も多い丸森町(6万5000トン)など18市町は時間がかかっている。
 家屋の解体分を含む片付けごみは16万385トンで、5割近くの処理が完了。収穫後に水田から流出した稲わら10万348トンの7割は処理を終えた。
 県は、稲わらの処理を中心に、環境省や他県に協力を依頼。角田、大崎、丸森など14市町から、東北5県を含む11都県のセメント工場や清掃工場に搬送する。県循環型社会推進課は「大量の稲わらは県内だけで処理しきれなかった。県外の支援があったおかげで進んでいる」と説明する。
 岩手の推計発生量は10市町村で計約5万トン(9月1日時点)。進行率は算出していない。9月末までに一関、岩泉、普代など6市町村で処理を完了した。宮古、久慈など4市町は21年3月末の終了を目指す。


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2020年10月13日火曜日


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