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仙台市が都心再構築プロジェクト第2弾を発表

 仙台市は13日、市中心部の機能強化を図る「都心再構築プロジェクト」の第2弾の施策を発表した。都市再生緊急整備地域(地図)で、環境に最大限配慮した建築物(グリーンビルディング)の整備を誘導するほか、テナントの移転に支援制度を創設し、第1弾で打ち出した老朽化ビルの建て替えを加速させる。

◎グリーンビルディング
 建築物の環境総合性能評価「CASBEE(キャスビー)」で最高のSランクの建築計画であれば、市の環境影響評価(アセスメント)の手続きを免除する。着工までの期間が1年〜1年半程度、短縮できる。
 整備地域内に計画する高さ100メートル以上か、延べ床面積5万平方メートル以上の建築物が対象。Sランク取得とともに省エネルギー化や再生可能エネ活用、緑化推進にも取り組んでもらう。
 市は12月ごろに整備促進の方針を策定・公表し、来年4月の施行を目指す。

◎企業誘致の強化

 企業立地促進助成制度で雇用人数に応じた加算の対象を「市内在住」正社員から「仙台都市圏在住」正社員に拡大し、企業の人材確保を支援する。本社機能や研究開発施設、ソフトウエアやデジタルコンテンツ企業などの誘致を想定する。
 大規模災害に備え、リスク分散のためにバックオフィス(事務管理部門)を設ける企業への助成も拡充。整備地域内に立地する企業は加算額を増やし、人数要件も緩和する。いずれも来年4月1日に施行する。

◎テナント退去支援

 入居ビルの建て替えに伴い、市内に移転する中小企業の事業所に対し、移転先オフィスの賃借料3カ月分を助成する新制度を創設する。移転前の入居ビルが整備地域内にあり、第1弾施策の一つ「都心部建て替え促進助成金」の指定を受けていることが条件になる。

◎容積率の緩和

 整備地域内が対象。高機能オフィスを誘導する第1弾の容積率緩和を拡充し、敷地と街区の一辺が一致する場合など、一定の要件を満たせば基準容積率を最大1.5倍にする。13日に施行した。複数の敷地を共同化し、大きな街区にする際に有利で、老朽化ビル更新時の優遇策を増やした。
 郡和子市長は13日の定例記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大以降、地方都市に企業の関心が集まっている。仙台はポテンシャル(潜在能力)が高い。都心部の高機能オフィス整備により、企業の進出ニーズに応えたい」と話した。


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2020年10月14日水曜日


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