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売り上げ回復、微減44% 被災4県のグループ化補助金活用企業 水産加工と観光が低迷

 東北経済産業局は13日、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島4県でグループ化補助金を利用する事業者を対象にしたアンケート結果をまとめた。売り上げが震災前の水準まで回復した企業は44.0%、雇用は55.5%でいずれも前年(45.8%、57.4%)から微減。新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、回復の遅れる水産加工業や観光業を中心に低水準が続く。

 売り上げが震災前と比較して「増加した」と答えたのは33.1%、「変化なし」は10.9%。業種別で「増加」「変化なし」の合計は建設業が70.7%、運送業が56.7%で高い。低い順では旅館・ホテル業30.2%、水産・食品加工業31.2%、卸小売・サービス業33.0%だった。
 震災前と直近決算期との総売上高の比較では、建設業が169.6%で突出する一方、旅館・ホテル業(85.3%)、水産・食品加工業(90.0%)は依然震災前を割り込んでいる。
 回復していない要因は「既存顧客の喪失」が30.2%で前年に続き最多だったが、「新型コロナの影響」も22.0%で続いた。現在の経営課題(複数回答)は「販路の確保・開拓」と「資金繰り」が前年より順位を上げた。
 雇用が震災前水準を上回る事業者の業種別を見ると、最も高いのは建設業の62.4%、最低は水産・食品加工業の37.6%。総雇用人数は震災前の95.1%で、震災前水準に回復した前年(100.8%)を下回った。
 新型コロナについてはマイナスの影響が「既に出ている」「今後見込まれる」が計87.7%。業種別では旅館・ホテル業(97.7%)と水産・食品加工業(92.5%)が特に高く、顧客や売り上げが減ったとの回答が多かった。
 渡辺政嘉局長は「復興創生期間が終わる次年度以降も、雇用や売上高が戻っていない事業者の需要開拓などを支援する」と話した。
 調査は6〜8月、2011〜19年度のグループ化補助金交付先9165事業者に実施し、5679事業者(62.0%)が回答した。


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2020年10月14日水曜日


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