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原発集団訴訟 国・東電と原告側が上告、最高裁判断へ

街頭で脱原発を訴える福島県からの避難者ら=2020年3月10日、群馬県庁前

 東京電力福島第1原発事故時に住んでいた福島、宮城、茨城、栃木4県で被災した約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、被告側に計約10億1000万円の賠償を命じた仙台高裁判決に対して、原告側と国、東電が13日、上告した。原発事故を巡る国の責任を追及した集団訴訟について最高裁が判断を示すことになった。

 原子力規制庁の担当者は記者会見し「津波の予見可能性はなく、東電に対策を命じても事故は防げなかった。判決は法令解釈を誤っている」と主張。同種訴訟で国の責任に関する判断が割れており、最高裁の判断を仰ぐ必要があるとした。
 東電は「判決内容を精査した結果、総合的に判断し上告することとした」とコメントした。
 全国約30件の同種訴訟で、国を被告に含むものでは初の高裁判断となった9月30日の仙台高裁判決は、国と東電は原発への大津波の襲来を予見でき、事故を回避し得たと責任を認定。計約5億円の賠償を命じた一審福島地裁判決より救済範囲を広げた。


2020年10月14日水曜日


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