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宮城県の次期総合計画、県内総生産目標に「10兆円」入れず 村井知事「現実を考えた」

村井嘉浩宮城県知事

 村井嘉浩知事は15日、1期目からの県政運営の柱「富県宮城」で掲げた数値目標「名目県内総生産10兆円」を、県次期総合計画(2021〜30年度)に盛り込まない方針を明らかにした。地方の人口減が確実視される中、急激な経済成長の難しさに触れ、「現実的な対応にした」と理解を求めた。
 同日あった県議会9月定例会の決算特別委員会で答弁した。計画案に10兆円の表記がないと指摘された村井知事は「これについてはいろいろと議論した。現実を考えた」と述べた。
 目標を設定した2007年、当時の県の年平均成長率(1.77%)に0.5%を上乗せして成長を続けた場合、10年程度で10兆円に達すると試算したと説明。「国全体が人口減で、宮城も毎年1万8000人から2万人減る。10兆円はあまりに大きな目標だと考え、数値を入れないことにした」と説明した。
 直近(17年度)の名目県内総生産は前年度比0.9%増の9兆4639億円で、2年ぶりのプラス成長。07年度比では1兆819億円増えた。
 村井知事は「これまでの10年間、この目標でやってきた結果、実際1兆円以上増えた。よくやってきたと思う」とも語った。


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2020年10月16日金曜日


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