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宮城の県外避難者、100人未満に ピーク時9200人、7割が転居先定住か死亡

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に伴う県外への避難者について、宮城県は19日、8〜10月が各98人になったと明らかにした。100人を下回るのは初めて。ピーク時には9206人(2012年4月)に達したが、県によると約3割が帰郷、約7割が転居先に定住したか死亡したという。
 県議会9月定例会の総務企画委員会で、県が報告した。県外避難者の数は本人からの申し出などに基づき毎月11日に更新。7月に106人(58世帯)だった避難者は8月に98人(53世帯)になり、9、10月も世帯数を含めて同数だった。
 県によると、98人のうち約6割が県内に戻る意向を示しているが、家族が学校や職場に慣れるなどし、帰郷の時期を見通せずにいるという。残りの約4割からは「現時点では決めきれない」との声が多かった。
 都道府県別の避難者の主な内訳は東京14人(8世帯)、神奈川11人(7世帯)、京都8人(4世帯)で、東北では岩手6人(4世帯)、秋田3人(1世帯)など。65歳以上の独居は5世帯で、県が定期的に安否などを確認している。
 県震災復興推進課の担当者は「来年で震災から10年となるが、避難者にとって『暮らしの区切り』にはならない。既に転居先に慣れた人もおり、各人の思いや生活実態に即した支援を大事にしたい」と話す。


2020年10月20日火曜日


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