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新型コロナ 施設名公表が要件の「特別支援金」申請いまだゼロ 仙台市

仙台市役所

 仙台市は20日、施設内で新型コロナウイルスの感染者が発生し、施設名の公表に踏み切った事業者に支給する「特別支援金」に関し、これまで10施設が対象になったものの、申請は1件もないと明らかにした。
 市によると、特別支援金は施設名公表と保健所の積極的疫学調査に協力し、適切な感染症対策を講じることが要件。対策に要した経費を含め、1事業者に最大100万円を支給する。
 施設名公表は、濃厚接触者を特定できず市が発表した場合のほか、市が濃厚接触者を特定できるとして、業種・業態の公表にとどめたものの、事業者が明らかにした場合も対象になる。
 自主的な公表は業種・業態の発表後、おおむね1週間以内に実施し、会員制交流サイト(SNS)やホームページなどで「広く一般の方が見える状況になる」ことが条件になる。
 8月25日に特別支援金の創設を発表後、市が施設名を公表した宮城県青葉区国分町の接待を伴う飲食店「CLUB 桜花(おうか)」のほか、業種・業態を明らかにした飲食店や歯科診療所など9施設が対象となったという。
 支援金を支給した場合、市は改めて施設名と講じた感染症対策を公表する。
 郡和子市長は定例記者会見で「施設名の公表だけで支払う特別支援金ではない。感染症の専門家の指導に基づき、しっかりと対策が講じられ、初めて支給される」と趣旨を強調した。


2020年10月21日水曜日


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