福島のニュース

受注の16社、匿名で市に1億6000万円寄付 福島・田村 落札額の一部還流か

 東京電力福島第1原発事故に伴い田村市が発注した除染関連事業の受注業者16社が2018、19年度、本田仁一市長を支援する業者らの呼び掛けに応じ、少なくとも計約1億6000万円を匿名で市に寄付したことが分かった。本田市長は20日、取材に文書で「業者を通して寄付を呼び掛けた事実はない。一般的に、ふるさと納税や寄付金について広くPRをしている」と回答した。
 市によると、16社の寄付額は1社当たり50万〜2500万円。いずれも、国の予算で16年度から実施されている除染廃棄物の輸送業務を受注していた。
 輸送業務の発注件数は19年度までに92件で、落札総額約64億6900万円、平均落札率96.5%。高い額で落札され、落札額の一部が寄付の形で市に還流されていると、複数の市議から市議会で指摘があった。
 実際に寄付をした建設会社の社長は、本田市長支持の同業者から「受注額の5%を市に匿名で寄付してほしい」と頼まれたという。
 社長は「『寄付をしなければ仕事がなくなる』との圧力も感じた。5%は私には大きな額であり、悩みに悩んで体調を崩した」と打ち明けた。5%に満たない額を寄付したという。
 本田市長は文書で「入札は適正に執行されていると認識している」とコメントした。


2020年10月21日水曜日


先頭に戻る