宮城のニュース

「パートナーシップ宣誓証明制度の創設を」 仙台の市民団体、市議会に要望

陳情書を手渡す小浜代表(右)

 LGBTなどの性的少数者に関する政策提言に取り組む仙台市の市民団体「レインボー・アドボケイツ東北」は21日、性的少数者のカップルを婚姻相当の関係と認める「パートナーシップ宣誓証明制度」の創設を求め、市議会の鈴木勇治議長に陳情書を提出した。
 小浜耕治代表が議長室を訪れ、陳情書を手渡した。パートナーシップ制度は当事者の申請に基づき、自治体がカップルと公認する。法的効力はないが、パートナーの手術に同意したり、保険金の受取人になれたりすることが期待できる。
 小浜代表は「性的少数者は多くの困難を抱える。市がパートナーシップを認め、証明することで行政にアクセスしやすくなり、当事者への社会的な認知が高まる。既に全国の60自治体が導入している」と訴えた。
 鈴木議長は「市内に多くの当事者が存在することをしっかりと受け止める。陳情があったことを議員全員に周知し、当事者が勇気を持って生活できるよう活発に議論したい」と応じた。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2020年10月22日木曜日


先頭に戻る