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宮城県21年度予算、1兆円超を維持 コロナ対策や社会保障費が増加

宮城県庁

 宮城県議会9月定例会は21日、予算特別委員会を開き、2021年度当初予算の編成方針を協議した。村井嘉浩知事は、新型コロナウイルス感染症対策や近年の社会保障費の伸びに伴い、一般会計が20年度当初に続き1兆円を超えるとの見通しを明らかにした。
 村井知事は新型コロナの影響、東日本大震災の復興需要の収束で県税収入が落ち込む一方、老朽インフラ対策など圧縮が難しい歳出が一定額に上ると説明。財源不足は20年度と同規模の180億円で、基金の捻出などで対応できるとした。
 歳入の見通しは、県税が20年度比約300億円減の2600億円、普通交付税がほぼ同額の1400億円。国の方針に基づき、臨時財政対策債は2倍超の800億円程度となる。
 20年度末の震災関連の基金残高予測も取り上げられた。大震災復興基金が104億円、地域整備推進基金が244億円で、国への返還金などを除く最終的な残高は186億円となる見込み。うち21年度は計26億円程度の活用を検討する。
 21年度は次期総合計画(30年度まで)のスタートに当たり、村井知事は「時代の変化を捉えた新たな地方創生の実現を目指す」と強調。震災対応については「今後も復興完遂に向け、関連施策を最優先に推進する」と語った。


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2020年10月22日木曜日


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