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災害時の氏名公表「知事の権限で」 全国知事会、国に提言へ

 災害時の安否不明者・死者の氏名公表を巡り、全国知事会の危機管理・防災特別委員会は22日、オンライン会議を開き、知事が氏名公表を判断できる権限を法令に規定するよう国に求める提言をまとめた。11月上旬の知事会議で正式に決定する。
 氏名公表に関する国の基準はなく、「速やかに公表」「個人情報保護を重視」など都道府県の対応は分かれる。知事会は法的根拠を整えた上で、公表するかどうかは各知事に委ねるとした。国に統一基準の策定を働き掛けてきた従来方針から転換した。
 提言では、氏名公表を巡る知事の権限、関係機関による個人情報提供の協力義務を災害対策基本法に位置付けることを国へ要請した。法令整備によって「迅速な公表の判断、実施が期待できる」と指摘。各知事による氏名公表の基準作りへの活用を想定したガイドライン策定に向け、国に協力を呼び掛ける。
 知事会危機管理・防災特別委員長の黒岩祐治神奈川県知事は「さまざまな意見があり、統一基準の策定はなかなか無理だろうと判断した。公表の根拠を明確にした上で、各知事が独自に判断することが現実的だろうと思った」と述べた。


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2020年10月23日金曜日


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