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自民宮城県連、リモート対話で総裁と意見交換

オンラインの意見交換会で、菅首相との対話に臨む自民党宮城県連の幹部=25日、仙台市青葉区の県連事務所

 自民党宮城県連は25日、党総裁の菅義偉首相に地域の要望を伝える意見交換会「リモート対話」をオンライン形式で開いた。東日本大震災、昨年の台風19号豪雨など頻発する災害を念頭に、防災減災対策への財政支援の継続を求めた。
 県連の菊地恵一幹事長、中山耕一総務会長、佐々木幸士政調会長が出席。菅首相はあいさつで、新型コロナウイルス対策を重視する姿勢を強調。「地方が元気にならなければ経済は良くならない。観光や農業を中心に所得を引き上げていく」と意気込みを語った。
 意見交換は非公開。菊地幹事長によると、防災減災対策について、菅首相は必要な予算措置を検討する考えを示した。県連は党内で議論が進む公立小中学校の30人学級導入に対しても教員や教室の確保といった課題を指摘し、地方の意見を聞く必要性を訴えた。
 終了後、菊地幹事長は「総裁に県連の考えを直接伝えることはめったにない。貴重な機会になった」と話した。意見交換会は岩手、山形、福島県連も参加。秋田、青森県連も北海道連と合同で実施した。


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2020年10月26日月曜日


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