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不登校児ケア事業、支援継続の自治体補助 宮城知事方針

宮城県庁

 東日本大震災などの影響で不登校となった児童生徒をサポートする宮城県教委の独自事業「みやぎ子どもの心のケアハウス」を巡り、村井嘉浩知事は27日、本年度で事業期間を終える19市町が支援を続けたい場合、経費の一部を県が補助する方向で検討していると明らかにした。
 仙台市内であった県市長会との懇談会で表明した。村井知事は将来的に、ケアハウスの運営を市町村教委に委ねる考えを示した上で、支援機能を維持する必要性を指摘。補助の財源として、震災後の寄付金を原資とする「みやぎこども育英基金」の活用を挙げた。
 県教委によると、事業は第1期(2016〜20年度)に19市町、第2期(19〜23年度)に14市町村が参加。本年度で終了する第1期の一部自治体からは継続を望む声があり、年間約1000万円の経費負担が課題となっていた。
 ケアハウスは(1)児童生徒の相談(2)学習指導(3)保護者支援−の拠点として機能。保護者を含む対応件数は17年度2350人、18年度3489人、19年度4874人と増加傾向にある。
 文部科学省の19年度児童生徒問題行動・不登校調査によると、宮城の1000人当たりの不登校児童生徒数は前年度比2.1人増の24.0人。4年連続で全国最多だった。


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2020年10月28日水曜日


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