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3病院統合構想 「がんセンター現地存続を」 連合などが宮城県に要望

3病院の連携統合について佐野副知事(手前右)に慎重な検討を求める各団体の代表ら

 宮城県立がんセンター(宮城県名取市)と東北労災病院(仙台市青葉区)、仙台赤十字病院(太白区)の連携統合構想を巡り、連合宮城と自治労県本部、県立病院機構労組は28日、がんセンターの現地存続など5項目を県に求めた。県側は建て替えに必要な面積の不足などを理由に「センターを現地で残すのは課題が多い」との認識を改めて示した。
 要望は(1)3病院の患者の診療維持(2)医療従事者の雇用確保(3)協議内容の開示−など。連携統合の議論ではなく、新型コロナウイルス感染症の受診体制の構築を優先するよう訴えた。
 各団体の代表ら8人が県庁を訪ね、佐野好昭副知事に要請書を手渡した。自治労県本部の下遠滋彦組織部長は「対象病院は地域の拠点だが、現在の議論は自治体間の誘致合戦が先行し、地域や患者の視点に立っていない」と批判した。
 佐野副知事は3病院の連携統合は構想段階だとした上で「各病院は単体での経営が厳しいとの認識に立ち、それぞれ協議に参加している」と強調。医師らの雇用については「経営面から病床規模の適正化、人員の見直しは避けて通れない」と説明した。
 構想は8月、県の有識者審議会の提言に基づき、各設置者と県、東北大による5者で協議を開始。民間コンサルタントが各病院の経営状況や将来的な医療需要を分析中で、村井嘉浩知事は結果を踏まえ、年内をめどに一定の方向性を出す方針。


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2020年10月29日木曜日


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