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塩釜市、下水道料金6100万円未収 事務処理ミス、一部を市長ら負担

 宮城県塩釜市の住宅などで下水道料金の徴収漏れがあった問題で市は28日、未収額が計約6100万円に上ることを公表した。地方自治法で時効とならない最大5年分の約2144万円を請求する。事務処理ミスなどの責任を取り、約695万円を佐藤光樹市長や幹部職員が負担する。
 徴収漏れは117件。うち113件は、条例で使用者に提出が義務付けられている下水道使用開始届が未提出だった。残る4件は市の事務処理ミスで徴収できていなかった。
 市は事務処理ミス分の時効成立額約130万円に加え、使用開始届の周知が未徹底だったとして、未提出者への過料(5万円以下)に113件を乗じた565万円を特別職3人と課長以上の管理職で支払う。
 時効にならない分は、市職員が対象世帯などを訪問して説明し、料金の納入を依頼している。負担軽減策として最大60回の分割納入などの方策を講じる。
 調査では約3955万円が徴収できず時効となることも判明した。佐藤市長は「市民に大変申し訳なく思う。組織体制の引き締めにまい進する」と陳謝した。
 市によると徴収漏れは2018年6月、171件で下水道の接続調査が未実施だったことで判明。19年3月までに確認した67件から料金を徴収した後、調査が中断。今年8月に再開し、さらに50件が徴収対象と分かった。


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2020年10月29日木曜日


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