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県医労連、統合対象2病院の現地存続を仙台市に要請

仙台市の担当者に要請書を提出する中山委員長(右)

 宮城県立がんセンター(名取市)など3病院の連携・統合協議を巡り、県医療労働組合連合会など4団体は29日、仙台市内の東北労災病院(青葉区)、仙台赤十字病院(太白区)の現在地での存続を県に求めるよう、市に要請書を提出した。
 県医労連の中山修執行委員長ら5人が市役所を訪れ、郡和子市長宛ての要請書を担当者に手渡した。
 要請書は「東北労災、仙台赤十字の2病院は地域医療になくてはならない」と指摘。(1)統合・移転は行わない(2)病院職員の雇用を守る(3)構想内容を地域住民、職員に速やかに開示する(4)地域医療を拡充する−ことを県に訴えるよう求めた。
 提出後、中山委員長は取材に「市民の生活、地元の医療体制に大きな影響を及ぼす問題。市の見解をしっかり表明してほしい」と語った。
 堀江和巳医療政策担当課長は「2病院は周産期医療や救急医療で重要な役割を担っている。移転した場合の影響は大きい。引き続き、県や医療機関から情報収集していく」と応じた。


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2020年10月30日金曜日


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